企業の経営資源としては、「ヒト、モノ、カネ、情報」がありますが、特に、中小企業の経営資源として、「ヒト」、すなわち、従業員の人事・労務の問題は、中小企業の経営にとって、避けては通れない問題です。近年、従業員の働き方に対する考え方や権利意識が変化していることもあり、人事・労務に関する問題はより複雑・多様化しています。未払い残業代請求の問題や解雇問題はもとより、パワハラやセクハラといったハラスメント問題に対しても、企業は迅速かつ的確な対応が求められます。こうした状況下において、一度でも対応を誤り、人事・労務問題が公になってしまうと、場合によっては企業の存続にかかわるような事態も想定されますので、予防的対策として、是非、顧問契約をご検討ください。

弁護士として、起きてしまった法的問題を事後的に解決し、その影響を最小限にとどめるだけでなく、法的問題が発生する前に、法的問題の発生を未然に防止します。経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士としての知見等も活かして、企業経営的観点(組織論的観点)から、従業員のモチベーションアップにより会社組織の活性化・生産性の向上を図るなど、社長の気軽なご相談相手、「参謀」として、より円滑な会社経営を全力でサポートいたします。